INFORMATION
自分らしく快適に働きたい！そんなあなたを応援します！
一人ひとりのご要望に応じた個別サポートに力を入れています。
就活サポートセンター わーく・はーとは、働きたい皆様のサードプレイスを目指しています。
『サードプレイス』とは、家（ファーストプレイス）でもなく、職場（セカンドプレス）でもない、第3の居場所のことです。
落ち着ける環境づくりを目指し、些細な事でも相談できる場所にしていきたいと思っています。
就職活動の考え方
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サポートの3本柱
以下の内容は、就職活動を進めるにあたっての基本的な考え方になります。
事業所内の活動や、職場体験などを通して、ご自身の理解や就職に繋げていきます。
就職活動の考え方
確かめる
職場見学
職場体験を経験して
振り返り
社会資源の把握
自分を知る
プロフィールの作成
アピールポイント
将来設計
職業相談・支援
確かめる
ビジネススキル
資格取得
日常生活支援
自信
就職活動の考え方をサポートする3本柱
職場見学・体験の提供
仕事と自分の能力を確かめ
自信を身につける
自己理解と把握の整理
強み、弱みを把握し
アピールポイントを見つける
社会人スキル習得
自信をもって活動し
スマートな社会人を目指す
就活サポートカリキュラム
基礎
社会に必要な仕事について考えるコース
働く上での心構え、清掃技能、ビジネス実施マナー
対人技能、自己理解、パソコン、言葉遣い、グループワーク
就労
ご自身に合う働きについて考えるコース
面接練習（模擬面接）、職場見学、履歴書作成、
職場体験、職務経歴書作成、職場実習、就業規則、資格取得
生活
心地よい過ごし方について考えるコース
健康管理、整容（メイク講座等）金銭管理、公共交通機関、
将来設計、日常生活技能、ストレスケア、調理会
バックアップ制度
働きながら資格取得を目指したい方のための制度で、
法人内事業所で受験することができます。
日本語ワープロ検定、ビジネス実務マナー検定、
日本漢字能力検定、プレゼンテーション作成検定
マンガで分かるサービス紹介
就活サポートセンターわーく・はーとのサービスを、わかりやすく漫画でご紹介しています。
就労定着支援サービス
『就労定着支援事業』は、平成30年度に新たに創設された障がい者総合支援法に基づく福祉サービスの一つです。
就職された後も安心して働き続けるために、仕事面や生活面での困りごとや悩みなどについて、アドバイスを行います。
長期間のサポート
最大3年間のサポートがあります。
毎月の職場訪問・面談
毎月、職場訪問や面談を行い、仕事や生活の相談を受けます。
関係者間の連携
本人、ご家族、企業、医療機関、関係機関との連絡を図ります。
『働きはじめると、今までとは違った悩みがでてきます』
☑上司と同僚とのコミュニケーションが上手く取れない
☑ 仕事でミスが多く困っている
☑ 職場で、自分の障がい特性について配慮が欲しい
☑ 働く時間を増やしたい・減らしたいが上手く相談できない
☑ 体調管理がうまく出来ず、遅刻や欠勤が増えてしまった
☑ 薬を飲み忘れるようになってしまった
☑ 1人暮らしを考えたいが、色々不安がある
☑ お給料をもらったのに、お金の管理がうまくできない
ご利用者様の新たなお悩みに一緒に向き合い、雇用された企業で継続して働き続けられるよう、
「ご本人」と「企業」の中間に立ち、様々な社会資源を活用し、課題解決に向け職場定着をサポーとします。
利用対象者・期間・料金
障がい者就労定着支援センター わーく・はーとのご利用対象者、期間、料金について
ご利用対象者
就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、生活介護などの利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により日常生活や社会生活において、生活面の課題などが生じている者
※「就活サポートセンター わーく・はーと」を利用せずに別の事業所から就職した方も対象になります。
※ご利用には障害福祉サービスの受給者証が必要になります
サービスのご利用期間
上限3年間（1年ごとに支給決定期間を更新）
※就労移行支援事業所や就労継続支援A型事業所、自立訓練事業所などを経て企業などに就職した方は、就職して半年間はそれまで利用していた事業所で職場定着支援を受けます。
半年経過後、新たに「就労定着支援事業所」と契約を結び、その後最長3年間が就労定着支援のサービスを受ける利用期間となります。詳しくはお問い合わせください。
ご利用料金について
前年度の世帯所得に応じて変動
※厚生労働省の定める障害福祉サービスのサービス提供費に応じる。
※利用料は就労移行支援と同様、1割が自己負担で残りの9割は自治体が負担します。さらに世帯所得などに応じて負担上限額が変わります。
※詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
就労定着支援に関するお問い合わせ
就労定着支援に関する不明点や質問など、お気軽にご連絡ください。
ご本人だけでなく、企業のご担当者、ご家族や医療機関の方、福祉施設の支援者などからのご相談も受け付けています。